最終原稿
おはようございます。創夢会の山本です。
石見市長におかれましては、４月の統一地方選挙で３期目に当選されましたこと、まずは心からのお祝いを申し上げます。おめでとうございました。
私も、合併後、初めて姫路市全体での選挙で議席を与えて頂きましたこと厚くお礼を申し上げます。また、選挙後、最初の今定例会の最初の質問の栄誉を頂きましたことを創夢会並びに議員の皆さまに感謝いたしております。
さて、３月１１日の関東、東北地方を襲った、東北大震災から３ヶ月が経過いたしました。死者・行方不明者２３，５００人、避難生活９万人と報じられております。被災された方々には心からのお見舞いと、被災地の一日も早い復興を祈念いたします。
この度の東北大震災は、自然災害において、想定外という甘えは許されないことを、我々に教えました。また、福島第１原子力発電所における炉心溶融・メルトダウン・放射性物質の放出は、原子力発電の安全神話が否定されただけでなく、人災の様相を呈しております。政治の果たす役割、国・自治体・企業の責任を再度検証する必要があります。 この震災で、危機管理はもとより、エネルギー政策を始め、国・地方のありかた、我々の生活の有り様そのものが問われております。また、経済の縮小や人口の減少など、社会・経済環境の変化も加わり、我が国の存続に関わる国難ともいえる状況のなか、国政や、現地の状況などを見るに当たり、強いリーダーシップとスピード感、責任と信頼感の必要性を強く感じております。
３期目となります石見市政がスピード感を持って、諸課題の対応・解決に責任を持ち、強いリーダーシップを発揮されますことを念じながら、以下九項目にわたり質問させて頂きます。
まず、姫路市広報6月号に 姫路を「元気あふれるまちに」～石見市長3期目の抱負～と題して3つの重点目標を示されました。それをふまえて何点かについて質問いたします。
１項目目は、「政令指定都市について」であります。
姫路市は、政令指定都市への移行を目指し、平成14年10月に任意の合併協議会への参加を近隣4 市8 町（高砂市、加古川市、加西市、龍野市、家島町、夢前町、福崎町、香寺町、新宮町、御津町、太子町、安富町）に対して呼びかけました。
その結果、平成18年3月27日に夢前・安富・香寺・家島の周辺四町との合併が成立し、姫路市の人口は53万人となり、地方自治法上の政令指定都市の人口要件50万人はクリアできました。
合併後も、姫路市議会におきましては、平成19年5月15日に「政令指定都市推進調査特別委員会」を設置し、政令指定都市移行に向け調査研究を行っております。平成20年6月20日の同委員会委員長報告において、今回合併した旧町域の住民が、合併して良かったと思えない限り次の合併は望めない。地域審議会で列挙された課題について早急に解決に向けた努力されたいこと。 国に対して条件の緩和を要望するとともに、近隣市町には積極的に合併を働きかけるなど、是非とも政令指定都市になりたいとの意気込みを示すことなどを市当局に要望しております。
その後、合併による政令指定都市への移行の話は、この度の選挙まで、出てきていません。
この度の選挙で、石見市長が３選を決めた選挙後の会見において、「加古川市との合併を交渉したい」との意向を示したという報道がありました。また、5月2日の定例記者会見で「たつの市、相生市に合併を半年前に打診していたことを明らかにし、今後、隣接する太子町にも働きかける。また、すでに意向を示している加古川市のほか高砂市も想定しており、出来るだけ早く声かけをしたい。」と述べたと報道されております。
平成の大合併では、合併特例法、合併支援プランにより岡山市、静岡市、相模原市（さがみはらし）は人口70万人程度で政令指定都市になっております。熊本市も７３万人で、平成２４年４月１日に政令指定都市に移行する予定であります。
しかしながら、平成２２年４月に合併特例法が改正されました。政令指定都市の人口要件は８０万人に戻ったと聞いております。
現状では、姫路市と加古川市で人口80万人。加古川市を除くと姫路市・たつの市・相生市・高砂市・太子町で人口77万人となります。政令指定都市へのハードルは高いといえます。
２点お尋ねいたします。
◎いま、何故、政令指定都市なのか、どのような規模での合併をお考えなのか、どのように呼びかけていくお考えなのか、専任の部署を創られるのか をお聞かせください。
◎これまで石見市長は、政令指定都市への移行には、姫路市民に合併して良かったと評価して頂けるようまちづくりを進めることが最優先であり、その成果を発信しつつ、播磨の中核都市として、広域行政を積極的に進め、播磨地域の一体性と信頼関係を確立することが、政令指定都市への移行につながるものと答弁されています。
この度の合併に対する市民の評価を、どのような方法で確認されるのかお聞きいたします。
続きまして
二項目目 危機管理 地震についておたずねいたします。
冒頭にも申しましたが、本年3月11日に起きた東日本大震災は、我が国の観測史上最大のマグニチュード９．０を記録し、この地震による大津波は東北地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらしました。又、地震と津波の被害を受けた東京電力福島第一原子力発電所では、全電源の喪失により、原子炉冷却が出来なくなり、炉心溶融、メルトダウンが起こり大量の放射性物質が放出される事態となっております。原子力安全・保安院による暫定評価は最悪のレベル7（深刻な事故）としました。レベル7の原子力事故は、1986年にソビエト連邦で起きたチェルノブイリ原子力発電所事故以来2例目となります。
21世紀を迎え日本列島は地震の活動期に入り、地震の発生は今世紀前半に集中する可能性が非常に高いと言われております。政府の中央防災会議も「地震はいつどこで発生してもおかしくない状況である。」との警告を出しております。
また、政府地震調査研究推進本部は、今後30年以内の地震発生確率は東海地震８７％、東南海地震７０％、南海地震６０％ 程度としております。今後５０年以内とすると発生確率は東南海地震９０％以上、南海地震９０％になると発表しております。
地震について５点質問いたします。
◎１．山崎断層帯地震についてであります。阪神・淡路大震災のような直下型地震について、姫路市の想定と対応策のついてお聞かせください。
◎２．東南海・南海地震についてであります。東日本大震災のような巨大地震について、姫路市の想定と対応策のついてお聞かせください。
◎３．東日本大震災で大きな被害をもたらした津波対策についてお尋ねします。姫路市が臨海地域の石油コンビナート18事業所に新たな対策の有無の調査と企業からも委員に入ってもらい「姫路市防災会議津波対策検討専門委員会」を設置したと聞いております。今後、姫路市として、企業に対してどのような対応・指導をお考えですか。お聞かせください。
◎４．津波だけではなく、沿岸部の堆積平野や埋め立て地などの軟弱地盤で起こりやすいとされる長周期地震動についての対策は取られていますか。国内の例で見ますと、平成15年の十勝沖地震では、長周期地震動によって、北海道苫小牧市の石油コンビナートでスロッシング（タンク内の石油の共振）により溢れた石油に引火して火災が発生した事例があります。お聞かせください。
◎５．埋め立て地では液状化による被害も考えられます。想定と対策についてお聞かせください。
続きまして
３項目目 集中豪雨（ゲリラ豪雨）についてであります。
2009年（平成21年）8月に佐用町をおそった台風9号による局地的集中豪雨は各地で河川の増水や土砂崩れをおこし、道路や家屋の浸水など大きな被害をもたらしました。避難指示の遅れで避難中に流されて亡くなるなど記憶に新しい災害です。
気象庁の観測統計によれば、アメダス1000地点あたりでの時間雨量50mm以上の雨の回数は、1976年 から1986年に160回だったものが1998年 から2009年には233回、45%の増加となっています。明らかな増加傾向を示しています。また、同じく時間雨量80mm以上の雨の年間平均発生回数は1976年から1986年に9.8回だったものが1998年 から2009年には18.0回、80%の増加と更に急激な増加を示しています。集中豪雨が年々増加傾向にあることは明らかであります。
◎治山治水は政（まつりごと）の大本（おおもと）と言われています。姫路市としての想定と対策についてについてお教えください。
次に
４項目目 住宅用火災警報器についてお聞きいたします。
先月5月25日の未明に名古屋で起きた住宅火災で二階にいた七人のうち五人が死亡するという火災事故がありました。その後、治療中の２人も死亡し七人全員が亡なりました。姫路市でも平成18年の正月に小学生五人が死亡するという痛ましい火災事故が発生しています。
本年6月1日より住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。
火災警報器の効果は、アメリカで火災警報器の普及に伴い死者数が1970年代の約6000人から1990年代後半には約3000人に半減したと報告されています。
また、平成19年から21年までの3年間における失火を原因とする住宅火災４４，０８５件について住宅用火災警報器の効果を分析した結果、住宅火災１００件当たりの死者数は、警報器なし7.5人に対して設置ありの場合4.７人と3分の１も減少しています。もし、火災警報器が設置されていたら名古屋や姫路での痛ましい火災事故は防げたかのではないと思われます。
３点お尋ねいたします。
◎ １．住宅用火災警報器の有用性は疑いのないものといえます。姫路市でも火災警報器の設置で助かったという実例がありましたらお示しください。
◎ ２．姫路市は全国的にも普及率が低いと聞いていますが、現在の設置状況がわかりましたらお教えください。また、これまでも新聞や広報等を通じて早期設置に向けた取り組みをされてきましたが、設置が義務化された今後において、どのように設置率を高めていくかお考えをお聞かせください。
◎ ３．新聞報道によりますと、姫路市大塩町内で日中に不審火が１月末から４月下旬にかけて相次いでおり、空き家など被害は13件、地元消防団と飾磨警察が警戒に当たっているとのことですが詳細をお知らせください。
次に
５項目目 全事業総点検についてお聞きいたします。
姫路市において「全事業総点検」が石見市長を本部長として実施されます。行財政改革の最重点項目と認識いたしております。
また、平成１８年の夢前・安富・香寺・家島の四町の合併時に当分の間（かん）旧町の事業を継続するという、合併における激変緩和措置が講じられてきました。当分の間とは概ね５年程度と思っておりますが、ちょうどこの度の「全事業総点検」と重なっております。「全事業総点検」で合併における激変緩和措置が講じられた事業を、国における事業仕分け的な手法で行うと、概ね切り捨てとなり、合併町との新たな摩擦が生じることを危惧しております。
◎地域調整室がその本来の機能を発揮してもらって旧町との調整を図り、事業の継続に向け軟着陸をはかることが肝要かと思います。お考えをお示しください。
６項目間は、副市長３人制についてであります。
今定例会初日に副市長を３人に増やす条例改正が提出されました。提案理由の説明は、「政令指定都市への移行や姫路駅周辺整備など姫路市の持つ大きな課題を挙げ、高度な調整や判断が必要となる。そのためには３人の副市長と連携しながら強力なリーダーシップを発揮して取り組むことが必要。」と市長自らがされました。
市長の３期目への意気込みは理解しますが、市長3人性には疑問が残ります。
石見市政１期目は副市長は２名、そのうち１名は民間から登用されました。２期目も副市長２名、いずれも職員からの登用でした。この度の３期目は副市長を3人制とし、２名が中央官庁OB の登用だと仄聞しています。
選挙で直接市民から選ばれた市長ですから、強いリーダーシップの発揮は当然のことですが、国との太いパイプが必要であるとも思います。しかし、や姫路駅周辺整備など姫路市の持つ大きな課題は、今始まったものではなく、従来から取り組んできた課題であります。また、政令指定都市への移行の取り組みは、市長自らが、それこそリーダーシップを発揮して取り組むべき事項だと思っております。
石見市長は、提案説明で、熟慮に熟慮を重ねた上での決断と言われました。強いリーダーシップ・事業進展のスピード・危機管理・行財政改革など、姫路市の課題解決への道筋において、石見市長が過去２期の経験を基に、熟慮を重ね、この３期目で副市長３人制の決断をされたとものと考えますが、
なぜ副市長が３人なのか？ なぜ２人の副市長を外部登用するのか？ ３人の副市長の連携がとれるのか？ どのような役割分担を考えているのか？ 市職員との信頼関係はどうなるのか？ 行財政改革に逆行しているのではないか？・・・副市長3人制に対して疑問と危惧を感じています。
熟慮の内容と疑問にお答えください。さらに、副市長３人制を含む石見市政３期目の決意の程をお聞かせください。
次に
７項目目（仮称）夢前スマートインターについてお尋ねいたします。
夢前スマートインターの建設につきましては、平成１８年１１月に夢前地域審議会からスマートインターチェンジ設置の要望答申書が提出され、翌１９年３月には、夢前・安富地域から１３、５４１人の署名（全成人の６４％）と共にスマートインターの建設促進に関する要望書が提出されました。同年５月から６月にかけてアンケート調査を実施。スマートインターを前之庄のバスストップに建設することを決定しました。２１年２月に国土交通省姫路河川国道事務所、兵庫県道路計画課、姫路土木事務所、西日本高速道路株式会社関西支社、兵庫県警交通規制課、高速道路交通警察隊、姫路警察署、姫路市からなる地区協議会を開催し、同年３月１２日に国土交通大臣に連結許可申請書を提出。平成２１年６月３０日に国土交通大臣より許可されました。
現在、連結許可より２年が経過しています。先日、西日本高速道路株式会社関西支社（ネクスコ）の担当者と会って話を聞きましたところ、姫路市による用地の取得が計画より遅れているとのことでした。又、地元自治会長からも同様のことを聞いております。２点質問いたします。
◎１．夢前スマートインターの進捗状況についてお教えください。また、事業進展のためには、何より情報の共有を図り、県、ネクスコ、地元自治会、姫路市の協力体制が必要であると思いますが、状況をお知らせください。
◎２．姫路城大天守保存修理事業と姫路駅及び駅周辺整備が２６年春には完成の予定です。夢前スマートインターの完成は２７年１０月となっています。国際観光都市姫路としては姫路城・駅前整備の完成と北の玄関口である夢前スマートインターの完成の時期が一致するのが理想と思います。工事の前倒しについてのお考えは、また、そのためには専任職員の配置も必要と考えますがお考えをお示しください。
次に
８項目目 鹿、猪の駆除についてお尋ねいたします。
近年、鹿による被害が急激に増加してきています。私は夢前町に住んでおりますが、以前は鹿がいることすら知りませんでした。ここ数年の間に異常に増えてきています。それに伴い農作物等の被害も深刻で、網（あみ）を張り巡らさなければ作物を作ることが出来ません。網を張ることで草刈りなどの作業に支障が出ます。汗水垂らして作った野菜などが鹿に荒らされ耕作意欲もそがれてしまい、放棄田が増える要因となってきています。
鹿・猪対策として補助を受けた害獣防護柵の設置状況は、平成１４年から２２年までで電気柵３０、６４５㍍ 金網柵５１，２１１㍍ 合わせると８１，８５６㍍ およそ８２キロもの延長距離になります。これに個人で設置されたのが加わるわけですから相当な長さになります。
一方で、網や柵で囲うことは、えさ場を求めて鹿や猪の移動を促すことになります。それが鹿や猪の拡散、被害の拡大となってきております。また、網・柵の途切れたところから道路に出て、車との事故が激増しております。姫路市が処理した鹿・猪の死骸は（主に交通事故と考えられます）平成１９年度は鹿５７頭、猪４頭でしたが、３年後の２２年度は鹿２３６頭 猪２３頭に激増してきています。今後、鹿・猪と自動車がぶつかり壊れた物損事故だけではなく人身事故にもつながると容易に想像できます。
いずれにせよ、鹿、猪の絶対数を減らすこと、鹿、猪を駆除することが求められます。猟友会などによる駆除では、鹿については、平成１９年度２２６頭 ２０年度２３９頭 ２１年度２４９頭 ２２年度は県の専任班の駆除などを入れると１，３３３頭となっています。鹿、猪用の大型捕獲檻の貸し出しも２２年度から始まっていますが、被害は年々深刻になってきています。
◎鹿の増えた要因と対応策についてのお考えをお聞かせください。
最後に９項目目 メガソーラーの誘致についてお尋ねいたします。
東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質の放出が環境に与える影響や、電力需要が高まる電力不足が懸念されており、国においては化石、原子力を中心とした従来のエネルギー施策の転換に向け議論が進められています。
原子力発電所の安全神話は消えました。関西電力は、定期点検中の原子力発電所の再稼働の目途が立たず、このままでは電力供給量を確保できず、昨年比１５％の節電を呼びかける事態となっています。
福島第一原子力発電所の事故を受け、ドイツでは、１７基ある原子力発電所を順次停止し、２０２２年までにすべて停止させ、今後は自然エネルギーを中心とした構造へと転換を図ると報じられております。
一方、日本においては、ソフトバンクと自治体が自然エネルギーの普及・促進に向けた「自然エネルギー協議会」を設立し、全国に１０カ所程度のメガソーラーの建設を進めることと、関西広域連合がこの協議会に参加を表明したことで、全国で２６道府県以上が参加することが報じられております。
姫路市は瀬戸内海式気候に当たり、年間降水量も少なく、日照条件にも恵まれており太陽光発電に適した地域であると認識しております。今後も、建設に向けた広がりが期待できるメガソーラーの誘致等、太陽光発電の導入拡大に向けた取り組みについてのお考えをお聞きいたします。
以上で第１問を終わりますが、
選挙後の第１回目の質問となりますので、明確な答弁をお願いいたします。
クリックしてください 市議会本会議の様子をインターネットでご覧いただけます。
